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ゴーン氏の逮捕と同レベルで報道されているのが、ファーウェイCFOの逮捕ですね。
ファーウェイは兎に角他国から技術を盗み発展してきた企業です。

ファーゥエイは携帯通信基地局の通信機器、スマホでかなり稼いでいます。
2017年時点での世界の携帯通信基地局で使われる通信機器のシェアを見るとファーウェイが27.9%で1位です。

ファーウェイ
中国の通信機器メーカー。人民解放軍出身の任正非が1987年に創業。
人民解放軍が背後におり資金提供も行って発展してきた。2017年の売上高は925億ドル(約9兆8360億円)、従業員18万人。

ファーウェイは普通の民間企業ではありません。
中国製造2025があります。世界のハイテク分野の支配権を得るために中国共産党が支援してきたのがファーウェイです。
まさに、ファーウェイは中国の国営企業と言っても良いと思います。
ファーウェイのスマホは使っているだけで、個人情報がファーウェイに筒抜けになります。これは中国共産党にも筒抜けである事になります。

ファーウェイのスマホに添付されている利用規約を見ると、スマホ内のデータがファーウェイではなく、他の第三者に渡る事が記載されています。
アメリカは、こう言った事からファーウェイを安全保障上の懸念として考慮し、アメリカ市場からの排除を決めたわけです。
日本もアメリカからお尻を叩かれて、やっと重い腰を上げて政府調達から外す事を言明しました。
まぁ、ファーウェイ製の通信機器から「余計なもの」がみつかったと言う事もあるのでしょうけど・・・

ちなみにファーウェイと仲が良い日本企業はどこでしょうか?
それは、ソフトバンクです。ソフトバンクの携帯基地局のほとんどはファーウェイ製品です。
しかも次世代規格である5Gの通信インフラ整備においても、ファーウェイと組んでいます。
今、日本人が知らなければいけないのは「中国共産党はビッグデータを入手する手先にするためにファーウェイを育てた」と言う現実です。

既に世界では、中国離れが始まってます。
米中経済戦争が熾烈を極めていますので、アメリカは絶対に中国へ譲歩する事はないでしょう。
マレーシアは高速鉄道建設をキャンセルし、スリランカは港を中国に取られて親中国から嫌中国にシフトしています。
ポーランドでは、ファーウェイ社員が逮捕されており、ポーランドは親米であるため、アメリカに続いてファーウェイ排除に向かうようです。

話を戻しますが、アメリカはファーウェイCFOの身柄を引き渡すようカナダへ要請したようで、順調に行けば今月末にはアメリカへ引き渡されるでしょう。
その後の展開なのですが、アメリカで裁判が行われると、ファーウェイCFOは、ほぼ終身刑になります。そこでアメリカは司法取引を持ちかけるはずです。知っているファーウェイの犯罪を全て教えたら、全てを不問にして証人保護プログラムで保護すると・・・

今後の動向が注目されます。

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