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【内政干渉】在日コリアンに地方参政権を付与するよう日本政府に勧告

 

中国・韓国が主導して、このような決議を出させているのでしょう。
韓国出身の鄭鎮星(チョン・ジンソン)委員はソウル大教授で、
元慰安婦支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の共同代表でした。

帰化を望まない以上仕方がないのです。今でも在日コリアンの意思を尊重していると思いますよ。
外国人であることを望み続けながら、選挙権を手に入れようなどと日本を馬鹿にしています。
外国人に選挙権を与えないことは差別ではないです。国連は前事務総長時代に行われた人事で機能不全に陥ってます。
チベットやウイグル問題はスルーですよね。あと日本人拉致事件についても沈黙してますよね。
北朝鮮に至っては、人権状態は在日コリアンより酷いのにもかかわらず・・・

在日コリアンが帰化しない理由ですが、
※朝鮮半島へ出生届けをしていないので、日本で言う、戸籍に準ずる証明書が取れない。つまり、日本にも朝鮮半島にも戸籍のない幽霊状態
※親族に犯罪者、或いは反社会的組織の構成員や関係者が居る
※戸籍の証明は民団が代行するが、書類一通につき数万円から十数万円の翻訳手数料
※納税から逃れ続けてたので納税証明が存在しない
※継続的な生計を証明できない
以上の理由から、大半が帰化申請したくてもできないのです。

どの国でも、在来外国人に政治的権利や参政権を与えるとか絶対にやらないですよ。
#欧州の一部の国では、外国人参政権を認めているようです。

都合のいいスパイ政治家を立てて投票すれば、それに政治をまかせて乗っ取らせる事も可能ですし、まず、それ以前に、当たり前の論理として、その国の政治はその国と同じレールの上を歩き、防衛や教育や納税の義務が対等平等にある者が、その国のこれからのルールを決める事ができるんですよ。
外部から利益だけ求めてやってきて、北朝鮮の手先として拉致事件を複数おこし恫喝し、生活保護や公共機関の利用から芸能活動やパチンコ風俗飲食店のような商売までし放題で、ただ利益のためだけに、きばりひた走り居付いている人が、更に参政権をよこせとか、絶対にあってはいけない事です。そんな事を許す国は世界中に存在しません。

在日韓国人には、韓国の政治投票に参加する権利と義務はあっても、日本の政治に参加していいという権利は無いのは当然です。
これは差別ではなく、区別です。在日韓国人に限った話でなく、本邦に国籍を持っていない在日外国人全てに言える事です。

ちなみに、長期旅行者に参政権を与える国は世界中どこにもありません。

行政に対して影響力を行使して、意のままに操る事を許してしまえば、警察権の弱体化など様々な影響が出ます。
沖縄が既にそうなってますよね?沖縄の場合は、どちらかと言えば中国の暗躍ですが。
亡くなられた方を叩きたくはありませんが、翁長元知事はどちらかと言えば左寄りでした。その為、沖縄県警は反基地左翼活動家の違法活動を取り締まる事ができてません。そのため、左翼活動家による私的検問で地元住民は被害を被ってます。私的検問を取り締まる事ができないだけならまだ良いのですが、沖縄県警による検問が違法とのトンデモ判決が地裁で出されてしまってます。沖縄県警は控訴する意向でしたが、翁長元知事は、それにストップをかけました。これは、特定勢力が警察権に間接的に圧力を加えている事になります。
また、中には左翼活動家と揉めてしまったばかりに、刑事犯として訴えられてしまった方もいらっしゃいます。違法な私的検問に抗議をした際にもみ合いとなり、それが傷害事件に発展してしまったのです。
極めつけが、中国の尖閣諸島における領海・領空侵犯について、何も発言しないばかりか翁長元知事は中国福健省福州市の名誉市民になってます。
これでけあれば充分でしょう。ほんとあげたらキリがないくらい、いろいろと出てきます。
これは県知事が反日勢力・中国相手に忖度した結果、実際起きている事です。

↓興味がある方は、こちらのブログをご参照下さい。
狼魔神日記

↓さらに沖縄の現状を知りたい方は、以下の番組を視聴される事をお勧めします。
※毎週月曜日 15:00~
沖縄防衛情報局

全ての在日外国人の方がそうではないでしょうが、反日を是とする人に参政権を与えたら、法治国家とは言えない状況を発生させる事にもなりかねません。
しかし、人権委員も落ちぶれましたね。恐らく背後で、中国、北朝鮮、韓国、朝日新聞が暗躍しているのでしょう。

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