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大阪市、法務省・総務省に要望書提出、維新は横暴すぎない?

 

まぁ、今となってはいくら後悔しても仕方ないですね。
まさか、あの条例をそのまま運用するとは、誰も思ってなかったでしょう。
しかし、大阪市は自分達が日本の中心だと勘違いしいるんではないですかね?
要望書を出すのは自由ですが、内容がもろに憲法違反なんですが、市長も元弁護士ですからわかってやっているんでしょうね。

こんな特例を設けたら、気に入らない相手をネット上でリンチできるようになってしまいますよ。
ちなみに、この条例は日本人へのヘイトも審議対象にしてますが、今のところそんな適用事例はみかけていません。
まぁ、大阪ですから日本人から申し立てがあっても、華麗にスルーするのでしょう。

反日組織から見れば、これほど簡単に日本人を陥れる事ができる自治体もないでしょうね。
これは、言論封殺であり、言論弾圧でもあります。

そんなに相手を特定したければ、民事訴訟して開示請求すれば良いだけなんですよ。
何が特例なんですかね?市税で賄うべきです。
どうせやるなら、右翼も左翼もどっちも取り締まるべきです。
右翼だけとかにするから左翼が社会に認められたとか考えて暴走してしまうんでしょう?
あと、吉村市長は余計な事をしないで、市政に注力すべきです。

日本維新の会が国会で有益な活動をしているので完全否定はしたくないのですが、正直もう維新は要らないです。
杉田水脈議員や丸山議員に対する仕打ちみたら、誰でもそう思いますよ。
未だに橋下元市長が口だししてるし、維新は共産党と変わりませんよ。

こういうのも含めて、ネット上で保守的な発言をする者=ネトウヨ=悪というイメージを植え付けるための布石なんですよね。
法は悪用されるのが当然と考えて、法の中にセーフティを設けるのが普通なのですが、大阪市のヘイト条例には、それが無いんですよねぇ。
大阪市の独断でヘイト認定できてしまうところに欠陥があります。大阪市内だけで事が収まっていれば良いのですが、他都道府県に在住している市民に対してもヘイト条例を適用しようとしている姿勢には、悪意というか何か恣意的な物を感じます。
大阪市は、この条例で何を守りたいんですかね?まずは、そこの所を明確して頂かないと他都道府県民は納得しないですよ。
自分達が作った条例がうまく機能しないので、特例という抜け穴を作って欲しいなんて、身勝手で横暴だと思います。

こんなのは絶対認めたらダメです。
地方の法律で、ネット管理できるようになるとかになったら異常です。
大阪市以外の市民は大阪市の政治家選挙で選べないんですからね。

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