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アメリカは中国に対し、留学ビザを5年から1年更新に変更した。
2018年8月には国防権限法成立。同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。
アメリカのグリーンカードを持っていても、中国シンクタンクに引き抜かれた人は再入国禁止となる。軍関係セキュリティ企業から中国人を排除するためだ。
これは中国はアメリカ国内でスパイ行為を行っていると判断した事によるものである。

では我が国ではどうだろう?
ー沖縄タイムスから引用
先日、沖縄県知事に当選した沖縄県の玉城デニー新知事は就任後初めての記者会
見で、名護市辺野古の新基地建設問題について、翁長雄志前知事の遺志を引き継
ぎ、「阻止に向け、全身全霊で取り組みたい。県民が心を一つに豊かな沖縄を実
現する覚悟がある」と決意を示した。
また米軍基地の整理縮小が急務であるとの認識を示した上で、普天間飛行場の固
定化か、辺野古移設か、と沖縄に迫る政府のやり方を「新たな犠牲を押しつけよ
うとしている」と批判した。
ー引用ここまで

これは東シナ海におけるアメリカのプレゼンスを低下させ、尖閣諸島から沖縄本島を紛争地帯にさせたい中国を喜ばせる事になる。中国の報道を見ても、歴史的な出来事を見ても、中国は沖縄を手中に収めたがっているのは自明である。
1974年、ベトナム軍を排除して西沙諸島を制圧、フィリピンからアメリカ軍が撤退した後、1995年に南沙諸島を制圧した。こうして中国は南シナ海を制圧した。このように中国は、長期戦略に基づいて、領土拡大を成し遂げている。

尖閣問題は始まりにすぎない。
1992年には、尖閣諸島を含む一帯を中国の領土とする領海法を独断で制定している。2000年には、西太平洋への進出を狙うようになった。空母艦隊を西太平洋に進出させれば、沖縄・台湾の併合が可能になるからだ。
この状況下で、日米同盟に亀裂が入り、在沖縄米軍がグアムまで撤退すれば、中国による日本の属国化は避けられない。
そんな事はないだろうと考える方は、地図を見る時に、下側に中国大陸、上側に沖縄諸島となるように見て欲しい。中国が西太平洋に出る時には、どうしても沖縄近海を通るしかない事がわかるはずだ。アメリカの干渉がない航路を中国は欲しがっており、その実現化の過程に沖縄奪取が計画上含まれている。
だが、実際に武力による奪取は日米安全保障条約の発動のトリガーとなり、中国にとってもアメリカを敵に回しかねない手段であり、なるべく直接的な行動は避けたいところだ。では、どのように沖縄を手に入れるか?

それは、当事者たる沖縄県民に選択をさせる事である。基地反対活動家を裏から資金提供する事で支援し、沖縄のマスメディアを操り世論を基地排除の方向へ誘導する事で、沖縄県民に基地不要論を根付かせアメリカ軍撤退を沖縄県民に選択させようとしている。そして、アメリカ軍撤退後に、沖縄上陸、実効支配する算段である。
この過程は、最終的にはアメリカ参戦を招く事になるが、初戦は中国vs日本・アメリカにならず、中国vs日本だけで済み、中国は三日もあれば沖縄諸島を制圧する事が可能だろう。
以上の事から、玉城デニーの辺野古移設阻止は、将来の沖縄県民から見れば愚かな政策であったと評価される事は間違いない。いずれにせよ、沖縄県民は知事の行動・政策を注視し、特に辺野古移設に関しては法廷で争える事案は沖縄県を相手取って訴え続け、辺野古阻止を妨害する必要があるだろう。

※工事遅延損害金の支払いは沖縄県からではなく、知事個人に支払わせるように法廷で争うとか・・・この問題は、沖縄県vs日本本土の対立軸を発生させ、更に事態を悪化させる可能性があるため、良識ある沖縄県民においては孤軍奮闘になるとは思うが、今は踏ん張って欲しいところである。

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