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まぁ、起きてしまったのは仕方ないとしか言いようがないですが、大事なのは今後の対策ですよね・・・
スパイ防止法がないので、日本企業もユルユルな管理過ぎて困ったもんです。

赤外線カメラ不正輸出容疑で中国人留学生を書類送検 国交省ヘリ、米軍も搭載
国土交通省の防災ヘリコプターに搭載されていた軍事利用が可能な米国製赤外線カメラを、経済産業相の許可を得ずに中国に輸出したとして、警視庁公安部は24日、外為法違反(無許可輸出)の疑いで、中国人留学生の男(22)を書類送検した。
公安部によると、赤外線カメラの不正輸出の摘発は全国初。このカメラは米軍ヘリにも搭載されている。留学生は「中国・広州の軍事用品を扱う会社に売った」と供述しており、米国の軍事技術が日本から中国へ流出した恐れがある。
赤外線カメラは1台約5千万~7千万円で、夜間の撮影が可能。国交省がカメラを更新する際に処分されたはずだったが、実際には流出し、インターネットオークションに出品されていた。
送検容疑は2016年5月28日、経産相の許可を受けずに、赤外線カメラ1台を成田空港から香港に輸出した疑い。
男は16年2月、インターネットオークションに出品されていた赤外線カメラを約55万円で落札し、約250万円で転売したという。(共同)
https://www.sankei.com/photo/daily/news/171124/dly1711240013-n1.html

対してアメリカの対策は以下の通り。

トランプ政権、中国人留学生の審査厳格化を検討 諜報活動を警戒
[ワシントン 29日 ロイター] – 複数の米高官や議会関係者がロイターに明らかにしたところによると、トランプ米政権は、中国人学生による諜報活動などを警戒しており、米国留学時の審査を厳格化することを検討している。
国務省は今年6月、航空学やロボット工学、先端的な製造業分野を専攻する中国人大学院生の査証(ビザ)の有効期限を5年から1年に短縮した。米政府は、国家安全保障に関わる分野におけるスパイ行為のリスクを抑え、知的財産権の侵害を防ぐことが目的だと説明している。
トランプ政権は現在、中国人留学生の入学前の審査を厳格化すべきかどうか検討している。米高官と3人の議会および大学関係者がロイターに明らかにしたところによると、学生の米国における目的で懸案となるようなことがないか、電話の通話記録をチェックしたり中国と米国のソーシャルメディアのアカウントを調査することが検討されているという。
ある米高官によると、スパイ行為などを見つけるために政府職員を対象に行うトレーニングを大学の職員に対しても実施することが計画されている。
ホワイトハウスはコメントを拒否している。国務省高官は、審査厳格化についてどのようなことが検討されているかとの質問に対して、米国のビザが発給される人が適格者であり、国家の安全保障へのリスクにならないことを確実にするよう、国務省は支援すると説明した。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-students-idJPKCN1NZ02M

身近な問題にならないと動かない癖は日本人の悪いところですね。
4月からの新入管法施行に伴い、中国人の在留数も増える事でしょう。全員がそうではありませんが、中には中国共産党の指示を受けている中国人留学生もいるようです。

国外にも監視の網を張り巡らせて、国家の維持を図るとは中々中国も舐められないですね。
全員を一括りにするのは問題があるとは思います。なので、中国人とは一定の距離を保って付き合うのが良さそうです。
親しい間柄でも、気づかないうちに何か協力してしまっているデュープスになっている可能性も否定できません。

気をつけよう、甘い言葉と中国共産党です。

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